衆参で異なる改憲優先順位　衆院は緊急事態条項、参院は合区解消

憲法改正を巡る衆参各院の憲法審査会の議論は序盤戦が終わり、衆院では緊急事態条項創設、参院では合区解消にテーマが集約されつつある。自民党内でも単独で3分の2超の議席を持つ衆院と少数与党の参院とで優先順位が異なり、足並みをそろえられるかが焦点だ。

憲法改正を発議するには両院でそれぞれ3分の2以上の賛意が必要で、幅広い党派が支持するテーマを絞らなければならないというハードルがある。

衆院側は各党が必要性を共有している緊急事態条項を優先する構えで、与野党は5月14日の衆院憲法審で、衆院法制局などが作成する条文「イメージ案」をもとに討議する予定だ。

一方、参院憲法審は今国会で「合区解消」をテーマに2回の討議を行い、自民は護憲派も必要性を認める合区解消を改憲実現の突破口にしたい考えだ。

衆院自民は参院憲法審の審議を尊重する構えだが、緊急事態条項創設に向けて参院側の協力を得られるかは見通せない。参院では、緊急事態には「憲法54条2項に規定された『参院の緊急集会』で対応可能」という声が根強いためだ。

自民憲法改正実現本部の中曽根弘文本部長は4月24日の党会合で、「衆院では緊急事態条項、参院では合区解消が議論されている。衆参一体で方向性をまとめなければならない」と述べ、改憲方針のすり合わせが必要だとの認識を示した。